2016年東京都知事選挙の争点・論点となっているに東京オリンピック・パラリンピック / 政治とカネ・都政改革について、各候補者がウェブサイトや選挙公報のなかで掲げている公約を抜粋しました。
※各候補者が2016年東京都知事選挙の公約としてウェブサイトに明示的に掲載しているもの、それがない場合には選挙公報に掲載された公約を抜粋しています。武井直子候補については、都知事選選挙公報への掲載申請がなく、ウェブサイト等にも明確な都知事選選挙公約の記載がないため、掲載していません。
【 東京オリンピック・パラリンピック 】
高橋しょうご
金銭の流れを追い。更に計画運営に関して私達の声を即時協議し反映させる体制をまず立ち上げます。コストや受け入れ態勢においての取り組みは、私達自信が向き合い、オリンピック・パラリンピックを開催し世界中の人々を受け入れるという準備を主体的に行わなければなりません。
谷山ゆうじろう
横田米軍基地を全面返還させ2020年、首都圏第3の国際空港としてオープン
世界をリードする「おもてなし」を実現
桜井誠
コンパクトな東京五輪の実施
東京都として五輪開催について根本から考え直したいと思います。
東京五輪をゼロベースで見直すことが重要です。
鳥越俊太郎
コンパクトでシンプルな2020年のオリンピック・パラリンピックを実現して、東京の可能性や魅力を世界へアピールします。
・五輪経費の徹底したコスト縮減を行います。
・東京の可能性や魅力を世界にアピールできる体制をつくります。
増田ひろや
ラグビーワールドカップ2019と一体となった機運醸成
13万人以上のボランティアなど全国民参加型大会の開催
マック赤坂
東京オリンピックを大成功させる
山口敏夫
森喜朗元総理会長、五輪関係団体役員幹部は総退陣すべし！
『五輪利権』に関わった全事業者の契約関係を追跡調査、違法行為は「刑事告訴」都民に損害を与えた役員幹部は住民訴訟にて「損害賠償」します。
東京オリンピック・パラリンピック層予算「17兆円」は誰が負担するのか、都民の「血税5兆円」“浪費”だけは断固阻止します！
すべての都知事候補者が、都民への公約として、
・五輪利権を阻止すること
・森喜朗元総理組織委会長ら幹部役員の総退陣を求めること。
の『政策協定』が合意に至るまで山口敏夫は“選挙戦”を走り続けます。
やまなかまさあき
世界に誇れる《おもてなしの心》を持って、2020年東京オリンピック・パラリンピックの大成功を目指します！
・市民運営ボランティア組織の早期育成に取り組みます。（インキュベーション事業）
・公共施設の早期・充実を図ります。
後藤輝樹
東京五輪中止または超低コストでやります。
岸本雅吉
東京五輪後、施設を「健康都市・東京」の礎に活用する
「なぜ東京オリンピックなのか？」の思いはありますが、決定した以上は成功させなければなりません。しかし、単なる世界的イベントとして成功させるだけでなく、世界に「人も経済も健康な東京」を発信し、都民の健康に資する機会として成功させる必要があります。貴重な税金を投入し、諸施設が新設・拡充されました。その諸施設を都民が健康を築く場として機能させるため、五輪後を見据えた施策を提案・実行します。
小池ゆりこ
五輪（東京オリンピック・パラリンピック）関連予算・運営の適正化
上杉隆
東京オリンピック運営費を当初のコンパクト案に （約1兆規模の予算削減／組織委員会の見直し）
七海ひろこ
大会開催を日本経済復活の起爆剤とするとともに、国際社会に対して日本の魅力を発信する機会とします。同大会の成功に力を尽くします。
開催までにホテルの大幅増設と、コンベンションセンターの増強を図ります。
競技会場については、大会後の有効活用案をしっかりと検討しながら、整備を進めます。
中川ちょうぞう
五輪関連インフラや施設は後々の利活用も考えて賢く整備します。
可能な限り民間を活用し、後々の都民負担を無くす、国産材
せきくち安弘
記載なし
立花孝志
記載なし
宮崎正弘
記載なし
今尾貞夫
記載なし
望月義彦
記載なし
武井直子
記載なし
ないとうひさお
記載なし
【 政治とカネ・都政改革 】
Photo by Pictures of Money (CC BY 2.0)
高橋しょうご
舛添前都知事にはまだ都庁に来て頂く：疑惑の追及はもちろん、行われていない公約の実行状況の確認も重要です。
都知事就任した直後からしばらくは都庁近くの都有地にて、仮設住宅で生活します。
透明化
政務、公務、視察などの様子を出来る限りインターネット配信でお知らせしていく
脱政党政治
政争が主体となっている政党政治から、政治行政を私達の手に取り戻す。私はいかなる政党また政治団体も設立しないことを約束します。政治活動における費用は全て文化的活動による収入、また都知事としての給与で活動します。
政党政治が政争を主としている現状からの脱却のために、高校生大学生の、行政に触れそして意見したり社会問題の事実確認などに携わる機会を幅広く設けます。
谷山ゆうじろう
都政改革
副都知事は、18歳が一人。20代が一人。30代が一人。40代が一人。
公募制。上記の四つの枠を設定し、特別委員会で選出。
桜井誠
記載なし
鳥越俊太郎
知事の海外視察費用・公用車利用のルールを見直します。
知事の視察等の情報公開を徹底します。
政治資金規正法の見直しを東京都から国に働きかけます。
増田ひろや
記載なし
マック赤坂
都知事報酬ゼロで働きます
・都議会議員の定数と報酬を大幅カットし将来的には各選挙区の区議市議の代表を都議会議員に専任する都議会議員に選任する代表兼任制とする
・都職員に考課制度を導入し、能力給・信賞必罰を徹底し人員の20％カットを目指す
・コスト削減を徹底する 公用車廃止・エコノミークラス限定・グリーン車禁止
山口敏夫
記載なし
やまなかまさあき
《民間人登用制度》を確立し、政治を庶民の手に取り返します。
後藤輝樹
選挙制度
15歳で選挙権、18歳で被選挙権を与えます。
選挙の投票を義務化し、立候補の供託金を一律10万円にします 。
岸本雅吉
記載なし
小池ゆりこ
都知事報酬の削減
都政の透明化
上杉隆
知事給与ゼロ 全額返上（約2600万円／年 1期4年約1億円）
七海ひろこ
都政の無駄を徹底排除するととともに、税金を原資とする公用車の私的利用などは厳に慎みます。
過去の東京都知事、東京都議会の海外視察の資金使途などについて都民に公開します。
選挙制度
外国人への地方参政権付与に反対します。
中川ちょうぞう
舛添問題の決着と知事報酬
真相究明のための調査委員会を設けて事実関係を調べ、結果を公表します。不当支出・不適切支出については返還を求めます。
自らの知事報酬を5割カットした上で、第三者有識者の査定により、業績に応じて最高2割まで加算ができる（全体としては、少なくとも3割カット）仕組みに変えます。
そのための知事の業績査定に公会計を活用するとともに、交際費や公用車の使用規定も改正します。なお、国会に対しては、公職選挙法、政治資金規正法、政党助成金の抜本改正を強く要請します。
都政改革
女性副知事、民間人副知事を選任するとともに、総人件費を増やさない形で、シティ・マネージャー、バジェット・オフィサー、ナイト・メヤーなどを置きます。（いずれも全国初）
また、公民連携や市民参画の促進と職員のキャリア開発のためにも、官民の人事交流を進めます。（一般行政分野だけでも年間100名以上）
選挙制度・住民参加
ネット住民投票の試行など（選挙事務の合理化、投票インセンティブ、落選者の救済など）
いつでも民意を問える住民投票条例（常設）を制定します。投票率に応じて市区町村への補助金を加算します。選挙落選者も本人が希望すれば臨時職員などで3年間雇用できる仕組みを創設します。
住民投票の請求には有権者の50分の1の署名（約22万人）が必要で、知事のリコールには約150万人の署名が必要で、物理的に非常に困難です。ネットによる電子署名を準用することで市民の署名活動を簡便にしたいと考えています。
通年・夜間休日議会、定数・報酬・政務活動費の削減、議会の世代交代と新規参入を促すために、議員の在職定年制度（通算20年以内、全国初）を設け、議会基本条例を制定するよう議会に要請します。
せきくち安弘
知事室は都民と職員にいつでも100％オープン。
東京選挙区の選挙改革―ムダを削減し、真面目に政治に参加する候補者に道を開く。改革は足元から。
立花孝志
記載なし
宮崎正弘
記載なし
今尾貞夫
記載なし
望月義彦
記載なし
武井直子
記載なし
ないとうひさお
都知事の給料を1／2にする
