2016年東京都知事選挙の争点・論点となっている経済・雇用・労働について、各候補者がウェブサイトや選挙公報のなかで掲げている公約を抜粋しました。

※各候補者が2016年東京都知事選挙の公約としてウェブサイトに明示的に掲載しているもの、それがない場合には選挙公報に掲載された公約を抜粋しています。武井直子候補については、都知事選選挙公報への掲載申請がなく、ウェブサイト等にも明確な都知事選選挙公約の記載がないため、掲載していません。

【 経済・雇用・労働 】

高橋しょうご

民泊の実施期間について都行政として注意していきます

オリンピックを踏まえ非常に重要性が認知された民泊ですが、オリンピック後を考えた場合、既存のホテル業への強烈な圧迫につながります。ですからオリンピック後を踏まえた民泊の方針などを早めに協議し、皆と納得出来る方針を打ち立てていきます。

日本全国で失われつつある一次産業二次産業の技術喪失問題に取り組む

地方の後継者問題による技術喪失をとても心配しています。早急に東京都として皆さんと協力の上での技術継承そして発展を考えなければなりません。

観光

世界では1000億円規模を超え伸び続けているEスポーツ（いわゆる競技化された高度なゲーム）を日本に呼び込むと共に、世界から様々な応援や興味関心を持たれている東京いわゆるアキバ文化含む、日本文化、創作文化との連携の推進に挑戦します。

非正規雇用

更に氷河期世代、非正規雇用の方々への税制も踏まえた救援策にもアプローチします

労働環境

長時間労働の是正

今後ロボットやAIの発達が進むにつれ、人間が携わる仕事の枠が減る可能性は非常に高くなります。それを見越した短時間労働で賃金が変わらない社会を目指すべきでしょう。

先んじて行政がその見本ともなるべく効率化と労働時間短縮のテストケースの実験に取り組みます。その成果や反省点を社会に公表します。

谷山ゆうじろう

TOKYOの国際化を目指します。そのために横田米軍基地を全面返還させ2020年、首都圏第3の国際空港としてオープン

桜井誠

記載なし

鳥越俊太郎

非正規雇用

正社員化を促進する企業を支援し、不本意非正規社員の解消に努めます。また、最低賃金の引き上げを求めていきます。

労働環境

長時間労働の是正など、働き方改革で、ワークライフバランスを進めます。

増田ひろや

・東京を世界有数の観光都市化
・国の成長戦略と連携して東京都のGDPを大幅アップ
・海外展開支援など中小企業の持続的成長を支援

労働環境

女性活躍を推進。仕事と生活の両立を目指して働き方を改革

マック赤坂

中小企業支援

中小企業・商店街への助成金を3倍増

労働環境

都内のレストランにチップ制を導入し、スタッフのモチベーションUPと接客レベルの向上を目指す

山口敏夫

「成長戦略社会」で恩恵を受けた富裕層、高収入者、大企業優位の政策から、「成熟戦略社会」の時代へと政策を転換し、互恵平等、貧富の格差、不均衡是正、推進する第一歩を踏み出します。

労働環境

男女賃金格差30％の均等化を元労働大臣が実現します

やまなかまさあき

規制を緩和し経済特区を充実させ、経済の活性化を図ります。

中小企業支援

《中小・零細企業都市観光支援課》を設置します。

・東京都の観光業に携わる中小企業を支援します。

《中小・零細企業未来創造経営支援課』を設置します。

・中小・零細企業を支援し、経済の活性化を図り、右肩上がりの経済成長を目指します。

観光

《観光都市・大東京宣言》を策定します。

・世界に向けて、歴史と文化！品格のある東京都を発信します。

《海上交通（隅田川等）の充実》を図ります。

・世界の観光都市は、海上交通が、充実、発達しています。 （水上都市、東京宣言）

カジノ建設の是非を賛成ありき・反対ありではなく、大いに議論します。

・世界におけるカジノ建設は、リゾート地に於いても、大都市観光地に於いても、観光事業における重要な一角にあります。また、カジノは、本来は、大人の社交場であり、サロンです。

後藤輝樹

大麻を合法化して日本の国草「大麻」のイメージを回復し大麻産業を復活させます。

労働環境

東京都心の最低時給を1200円以上にします。

最低賃金を都道府県でなく市区町村単位で決め企業規模に応じて変動可能にします。

岸本雅吉

記載なし

小池ゆりこ

特区制度の徹底活用

東京をアジアナンバー1の国際金融市場として復活。国際金融特区や税優遇を活用し、世界から企業や、高度人材を呼びこむ。英語による諸手続きが可能な環境を整備。

フィンテックの活用を含め、東京版グラミン金融（小口無担保融資）を推進する。

中小企業支援

中堅・中小企業の事業承継等を支援し、新規事業者の参入を支えるため、都内の事業再生・ベンチャーファンドの育成。

商店街維持発展のために、事業継承対策と空き家店舗の活用などを推進する。

観光

東京ブランドを確立し、観光・インバウンド客をさらに増大させる。

労働環境

「残業ゼロ」などライフ・ワーク・バランスの実現を、都庁が先行実施する。

満員電車をゼロへ。時差出勤、2階建通勤電車の導入促進。

上杉隆

横田基地軍民共用化による多摩地域の経済発展（1610億円の経済効果／年）

七海ひろこ

東京都の「消費税5％特区」実現を国に働きかけます。

法人税や固定資産税の減免を進め、東京でもっとビジネスをしやすくします。

ベンチャー企業や新産業の創出を強力に支援し、東京を未来産業の発信地とします。

東京オリンピック・パラリンピックを日本経済復活の起爆剤とするとともに、2020年以降を見据え、首都・東京の成長力強化に向けた政策を実施します。

労働環境

経済成長を促すことで雇用増加を図るとともに、職業能力開発の充実などによって若者や女性の就労機会を増やします。

景気回復に伴う雇用増加を前提に、健康で働く意欲のある高齢者が長く働ける「生涯現役都市」を築きます。

待機児童問題の解消に取り組むほか、多様な働き方を可能とすることなどにより、家庭と仕事の両立を支援します

働き方の多様化を進めて、通勤ラッシュを大幅に緩和します。

高層ビルへの植物工場や魚工場の設置を促し、サラリーマン型勤務スタイルでの農業や漁業への就労を可能とするとともに、食糧増産にも貢献します。

観光

最高の医療頭脳を集め、東京で世界の最先端医療を確立するとともに、訪日外国人の拡大に向け、医療ツーリズムを支援します。

中川ちょうぞう

中小企業支援

起業支援と事業承継、商店街、伝統産業、食文化、観光資源、歴史遺産

せきくち安弘

記載なし

立花孝志

記載なし

宮崎正弘

記載なし

今尾貞夫

記載なし

望月義彦

イノベーション

・ものづくり
・農林水産業
・デザイン
・中小企業

労働環境

ワークライフバランス

武井直子

記載なし

ないとうひさお

労働環境

企業側の労働形態も、午前中会社勤めで、午後には農作業という様な形を認めてもらうことで、農業の跡継ぎとなる人材が安定収入を得ながら農業に取り組む事が可能となり、農業問題を劇的に改善できると考えます。

観光

ツールド関東・甲信越の開催

東京だけではない広い地域の活性化を図るために道路整備を進め、関東近県と連携してツールド関東・甲信越を3年後をめどに開催します。